相続放棄の手続きは行政書士にお任せ【さくっと放棄】

免除される税金

いずれも増額改正となりました

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他の税法と同様に、相続税法にも税額控除制度があります。その一つが障害者控除です。名前の通り、相続人のうち障害者に対して適用される制度です。 この制度は、過去10年間で2度の改正が行われていますが、いずれについても増額改正となっています。どの税金でも増税される傾向にありますが、相続税法の障害者控除については逆の流れとなっています。 その理由は障害者控除制度の趣旨にあります。障害者控除制度は、社会福祉の貢献を目的として設立された制度です。増税はするものの、社会保障が充実させることを政府は名言しています。そのため、この制度については増額改正となったのです。 障害者控除制度を始め、社会保障に関係する制度には、これからも注目しておきましょう。

今までの改正とこれから

障害者控除制度について、今後改正が行われる可能性は高くないであろうと予想されます。10年の間に行われた改正は、次のようなものでした。 まず1回目は年齢が引き上げられました。適用を受ける相続人の年齢が、上限とされる年齢からどれくらい離れているかによって控除額は決まります。改正前は70歳でしたが、改正により85歳まで引き上げられました。 次に2回目の改正で、1年当たりの控除額がアップしました。障害者控除は、相続人が一般障害者なのか、特別障碍者なのかによって1年当たりの控除額が変わります。前者の場合、6万円、後者の場合、12万円でしたが、それぞれ10万円、20万円にアップしました。 2度の改正により、最大で120万円控除額がアップすることになっています。これほどの改正が行われたため、今後はなかなか行われることはないと予想されるのです。 ただし、控除額がとても大きい制度なのは確かです。積極的に利用したいところです。